イニシャルサイト ベトナム日誌 - Initial Site Vietnam Journal

ホーチミン市(サイゴン)在住の駐在員が、ビジネスだけでなくベトナム旅行や日常生活にも役立つ情報を現地よりお届け!

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
ベトナム

【特報 追う】外国人労働者支援に新風 問題解決へ専門家が連携サポート 福島

11月9日にも書きましたが、ベトナムでも研修制度は良いイメージを持たれていません。 ※11/9(日)の記事
日本へ行って働きたいというベトナム人はたくさんいます。
でも研修生として日本で働いた人から話を聞いた人たちは必ず研修生としてはイヤだと言います。
毎日10数時間も低賃金で、しかも月に1,2日程度しか休みのないベトナム人たちが言っているのですから、私たちが思っている以上にひどい状況なのでしょう。

>【特報 追う】外国人労働者支援に新風 問題解決へ専門家が連携サポート 福島]

 違法な労働実態などがたびたび問題とされてきた「外国人研修生・技能実習生」らを支援するネットワーク作りが福島県で動き出した。異国の地で工場労働などに従事し、孤立しがちだった彼らを、多様な専門家がそれぞれの得意分野で連携してサポートしていく仕組みの構築は、全国初の試みだという。中心となっている福島大学行政政策学類の坂本恵准教授(44)は「全国にモデルケースを示せれば」と意気込んでいる。(小野田雄一)

 「これまで外国人の研修生・技能実習生らの労働トラブルは、支援機関や労働組合、弁護士らが個別に対応してきたが、モグラたたきになっている。問題を根本的に解決するためには、行政機関や受け入れ企業も加わった全体的なネットワーク作りが急務だ」。坂本准教授は新たな支援ネット創設の必要性についてそう説明する。

 坂本准教授によれば、支援ネットの主な特徴は、行政機関・労働組合・国際交流団体・法律家などが連携し、互いの知識と情報を共有しながら労働問題解決に取り組む▽受け入れ側の企業や団体にも積極的に働きかけ、法令順守などを訴えていく-の2点だ。

 世界的な金融不況により、国内でも派遣労働者を中心に労働者削減が進められている。この傾向は当然、外国人労働者の雇用にも及んでいる。坂本准教授によると、福島県郡山市の音響機器メーカーの工場で働いていたタイ人の女性が先月、雇用契約期間に先立って突然解雇された事例もあるという。

 「こうした場合、日本人であれば労働局や労働組合に相談したり、裁判所に訴えたりすることができる。しかし外国人にはそもそもそういう発想が浮かばない。だからこそ彼らをサポートしなければならない」と話す。

    ■  ■

 坂本准教授はもともとイギリス文学の研究者。外国人労働者問題の専門家ではない。しかし平成19年1月、ある小さい新聞記事がたまたま目に入った。それは「ベトナム人技能実習生、賃金未払いで無念の帰国」というものだった。

 同県田村市の縫製業者で働いていたベトナム人女性16人が、同社の倒産により、数カ月分の賃金が支払われないまま帰国せざるをえなくなったという。憤りを感じて問題を調べてゆくうち、女性たちが最低賃金以下の時給で働かされていたこと▽女性らの社内預金を同社が勝手に使い込んでいたこと▽残業代が不当に抑えられていたこと-などが発覚した。弁護士と相談し法的手段の検討もしたが、時すでに遅く、女性らは同年2月、悔し涙の中で帰国した。

 「こういうことがまかり通るのはおかしい。外国人労働者を守る新しい仕組みを作らなければ」

 そう思った坂本准教授は知人の研究者らに声をかけ今年春、同大や福島県立医大の研究者らでつくる「県男女共生センター公募研究グループ」を結成。情報収集と支援ネット創設に向けた準備を行ってきた。

    ■   ■

 新たなネット創設について、これまで外国人労働者にかかわってきた団体も歓迎の声を上げている。

 福島県労働組合総連合(福島市)の小川英雄議長は「うちでは、これまで外国人労働者はあまりうまくサポートできていなかった」と明かす。小川議長は「われわれには外国語での相談に乗る力がない。だから十分な宣伝もしてこなかった。外国人の介護、看護師受け入れを控えたいま、外国語の専門家も加わる今回のネットに期待している」という。

 山形県の民間ボランティア団体「国際ボランティアセンター山形」(山形市)も「地域に信頼されている国立大学を中心に、さまざまな専門家が集まるのは強み。さらに行政や法律家も加わる継続的な支援組織があれば、外国人労働者は助かるだろう」と話す。

 21日には、ネット創設に向け、弁護士や労働基準監督署などが参加するシンポジウムも福島市の「コラッセ福島」で予定されている。

 外国人労働者支援をめぐり、福島の取り組みが全国に新たな風をもたらすのか、注目したい。

      ◇

 ■外国人研修生・技能実習生制度 昭和56年に始まった日本の国際貢献活動の1つ。発展途上国の若者を企業が受け入れ、日本の知識や技術を伝える仕組み。1年間の研修期間と、その後最長2年間の技能実習期間がある。技能実習期間は労働基準法が適用される。

 この制度を推進している国際研修協力機構によると、同機構が支援した東北6県の研修生は計約3700人。技能実習生は計約4100人(ともに平成19年度)。

 ただし同制度にはさまざまな問題点があり、出稼ぎ感覚の外国人の増加▽安い労働力としかみなさない企業の増加▽違法な労働形態の横行-などが指摘されている。実際、福島労働局が19年度中に受け入れ企業 124社を調査したところ、約9割の企業で法定労働時間違反などの労働基準法違反が発覚した。

http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/fukushima/081211/fks0812110249000-n1.htm

『MSN産経ニュース』より


[日本、外国人研修制度の厳格化を検討]

 日本の法務省は、外国人研修・技能実習制度の厳格化を目指して、制度の見直しや関連法改正の準備を進めている。新しい規制案には、ブローカーが介在する研修生の受け入れを禁止し、出国前の保証金納付や研修生の給料からの手数料天引きなどの不正が発覚すればその研修生の入国は許可しない、などの内容が盛り込まれる見込み。

 受け入れ企業側が研修生の旅券を取り上げることも禁止され、この不正行為が発覚した企業は3年間研修生の受け入れができなくなる。また研修生へのセクハラも厳罰化される。

 現在約1万5000社の日本企業で、16万人の外国人研修生・実習生が働いている。このうちベトナム人は約1万人に上る。

http://www.viet-jo.com/news/enterprise/070624010523.html

『VIETJOベトナムニュース』より

ベトナム

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://xinchaoisv.blog82.fc2.com/tb.php/404-81de7c17
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。